婚外恋愛が配偶者に発覚した場合、最も恐れる結果のひとつが離婚です。
「バレたとしても離婚にまでは発展しないだろう」と思っていても、現実はそう甘くはありません。
婚外恋愛が原因で離婚に至るケースは決して少なくなく、人生を大きく変える深刻な事態につながることがあります。
本記事では、既婚者専用マッチングアプリ専門家として活動する私・佐伯亮介が、婚外恋愛で離婚に至る可能性や離婚を防ぐためにできること、万が一離婚になった場合の法的なリスクまで徹底解説します。
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婚外恋愛で離婚はあり得る？
結論から言うと、婚外恋愛が原因で離婚に至るケースは十分にあり得ます。
特に、婚外恋愛において肉体関係を持った場合は、民法第770条第1項第1号において不貞行為として離婚事由のひとつに定められているため、配偶者から法律上の離婚請求ができる状態になります。
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1：配偶者に不貞な行為があったとき。
引用：民法第770条
また、肉体関係がない場合でも、頻繁なデートや親密なメッセージのやり取りが配偶者の信頼を深く傷つけ、夫婦関係が修復困難な状態になったと判断された場合は離婚が認められるケースがあります。
一方で、婚外恋愛が発覚しても離婚に至らないケースも存在します。
子どものために離婚を選ばない、経済的な理由で離婚できない、発覚後の誠実な対応によって夫婦関係が修復されたなど、様々な理由から離婚に至らないケースもあります（後ほど詳しく解説します）
婚外恋愛が発覚した場合に離婚になるかどうかは、肉体関係の有無、婚外恋愛の期間、子どもの有無、発覚後の対応など、複数の要因が絡み合って決まります。
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婚外恋愛で離婚を防ぐためにできること
婚外恋愛をしている中で「離婚だけは避けたい」と思っている方も多いでしょう。
ここからは、離婚を防ぐためにできることを、婚外恋愛中の対策と発覚後の対策に分けて解説します。
【婚外恋愛中】発覚リスクを徹底して下げる
離婚を防ぐための最も根本的な対策は、そもそも婚外恋愛が配偶者に発覚しないようにすることです。
スマートフォンの通知設定を見直す、クレジットカードの明細に婚外恋愛に関連する支出が残らないようにする、ブラウザの閲覧履歴を定期的に削除する、生活圏が重なるエリアでのデートを避けるなど、基本的な身バレ対策を徹底することが離婚リスクを下げる最も有効な方法です。
※「セカンドパートナーとの婚外恋愛デートを完全解剖！おすすめスポットや会う頻度・注意点は？」もぜひ参考にしてください。
また、既婚者マッチングアプリを利用する場合は、プロフィール写真のぼかし機能やシークレットモードなど、身バレ防止機能をフル活用することをおすすめします。
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【婚外恋愛中】肉体関係を持たない
婚外恋愛中に離婚リスクを下げるための重要な対策として、肉体関係を持たないことが挙げられます。
上記で解説した通り、肉体関係を持った場合は法律上の不貞行為に該当し、配偶者から法律上の離婚請求ができる状態になります。
一方、肉体関係を持たないプラトニックな関係であれば、不貞行為には該当しないため、法的な離婚リスクを大幅に抑えることができます。
※「セカンドパートナー・婚外恋愛はプラトニックが必須？体の関係・肉体関係ありはNG？」もぜひ参考にしてください。
「婚外恋愛はしたいが離婚だけは絶対に避けたい」という方にとって、プラトニックな関係を維持することが最も現実的な離婚リスク対策のひとつです。
【婚外恋愛中】配偶者との関係を良好に保つ
婚外恋愛中であっても、配偶者との関係を良好に保つことが離婚を防ぐための重要な対策です。
婚外恋愛に時間やエネルギーを使いすぎて配偶者への態度が冷たくなったり、家庭での会話が減ったりすることで、配偶者に不審感を持たれるリスクが高まります。
また、配偶者との関係が良好であれば、万が一婚外恋愛が発覚した際にも離婚という最悪の事態を避けられる可能性が高まります。
普段から会話を絶やさない、記念日を大切にする、スキンシップを維持するなど、夫婦関係を良好に保つ努力を怠らないことが重要です。
【発覚後】すぐに冷静になり誠実に向き合う
婚外恋愛が配偶者に発覚してしまった場合、初動対応が離婚になるかどうかを大きく左右します。
パニックになって言い訳をしたり嘘をついたりすることは逆効果です。
まずは冷静になり、配偶者の話をしっかり聞いた上で、誠実に謝罪することが離婚を防ぐための最初のステップです。
「あなたを傷つけてしまったことを本当に申し訳なく思っている」という気持ちを、言葉だけでなく態度でも示すことが重要です。
【発覚後】婚外恋愛の相手との関係をすぐに清算する
発覚後に離婚を防ぐためには、婚外恋愛の相手との関係をすぐに清算することが不可欠です。
「もう連絡しない」「会わない」という約束だけでなく、相手のLINEをブロックする、連絡先を削除するなど、配偶者の前で具体的な行動を見せることが信頼回復への第一歩になります。
関係の清算が中途半端だと、配偶者の不信感が続き離婚リスクが高まります。
【発覚後】配偶者の気持ちに寄り添い続ける
発覚後に離婚を防ぐためには、配偶者の気持ちに寄り添い続けることが重要です。
発覚直後は謝罪しても配偶者の怒りや悲しみが収まらないケースがほとんどです。
「もう許してほしい」と急かすのではなく、配偶者が感情を整理するための時間を十分に与えることが大切です。
配偶者が怒りや悲しみを表現するたびに真摯に向き合い、同じ過ちを繰り返さないという誠実な姿勢を言葉と行動の両方で示し続けることが、離婚を防ぐための最も重要な対策です。
【発覚後】夫婦カウンセリングを活用する
発覚後に自分たちだけで話し合いをしようとすると、感情的になってしまい建設的な話し合いが難しくなるケースがあります。
夫婦カウンセリングを活用することで、専門家の中立的なサポートのもとで双方の気持ちを整理し、関係修復に向けた話し合いができる環境を整えることができます。
「カウンセリングに行くこと」自体が、「関係を修復したい」という真剣な姿勢を配偶者に示すことにもなります。
【発覚後】弁護士に相談しておく
万が一離婚の話し合いに発展した場合に備えて、弁護士に相談しておくことも重要な対策のひとつです。
慰謝料の請求額が妥当かどうか、離婚条件についてどのように交渉すべきか、有責配偶者としての立場でどのような対応が可能かなど、専門家のアドバイスを事前に得ておくことで、最悪の事態に備えることができます。
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婚外恋愛が原因で離婚しない人の理由
婚外恋愛が配偶者に発覚しても、離婚に至らないケースも多く存在します。
なぜ離婚しないという選択をするのか、その理由を解説します。
子どものために離婚しない
婚外恋愛が発覚しても離婚しない最も多い理由のひとつが、子どものために離婚しないというケースです。
- 子どもが小さいうちは離婚すべきではない
- 子どもの受験や進学のタイミングで離婚は避けたい
- 子どもに片親の寂しさを味わわせたくない
など、子どもへの影響を最優先に考えた結果として離婚しないという選択をするケースは非常に多いです。
配偶者への怒りや悲しみがあっても、子どものためという強い動機が離婚を踏みとどまらせる最大の理由になることがあります。
経済的な理由で離婚できない
経済的な理由から離婚に踏み切れないケースも多くあります。
専業主婦・主夫の配偶者が「離婚後の生活が経済的に成り立たない」と判断して離婚を選ばないケース、住宅ローンの残債や共有財産の整理が複雑で離婚手続きが進められないケース、離婚後の生活水準が大幅に下がることへの不安から離婚を踏みとどまるケースなどがあります。
※「婚外恋愛を主婦がするときの注意点・やり方は？実態を調査してみた」もぜひ参考にしてください。
経済的な自立が難しい状況では、婚外恋愛が発覚しても離婚という選択が現実的でないと判断されることがあります。
配偶者がまだ愛情を持っているから
婚外恋愛が発覚しても、配偶者がまだ愛情を持っているために離婚しないケースもあります。
- 裏切られたことへの怒りはあるが、それでもまだ好きだ
- 長年連れ添ってきた相手と別れることができない
という気持ちから、離婚ではなく関係の修復を選ぶケースです。
配偶者の愛情が残っている場合は、発覚後の誠実な対応と時間をかけた信頼回復によって、夫婦関係が修復されるケースも多くあります。
世間体や親族への影響を考えてのこと
世間体や親族への影響を考えて離婚しないというケースもあります。
- 離婚したことが職場や地域に知れ渡ることが嫌だ
- 両家の親族に迷惑をかけたくない
- 子どもの学校での立場に影響が出ることが心配だ
など、社会的な体裁を保つために離婚しないという選択をするケースがあります。
特に地域コミュニティとのつながりが強い環境では、こうした理由から離婚を選ばないケースが多く見られます。
離婚の手続きや条件の折り合いがつかないから
離婚したい気持ちはあっても、離婚の手続きや条件の折り合いがつかないために離婚に至らないケースもあります。
慰謝料の金額、財産分与の条件、親権の問題、養育費の取り決めなど、離婚に伴う様々な問題について双方の意見が折り合わず、離婚の手続きが長期化したり頓挫したりするケースがあります。
「離婚したい気持ちはあるが、条件が折り合わないために離婚に至っていない」という状態が長期間続くケースも少なくありません。
婚外恋愛を許して関係を修復することを選んだから
配偶者が婚外恋愛を許して関係を修復することを選んだために離婚しないケースもあります。
「一度だけ許す」「誠実に謝罪してくれたから信じてみる」「長年の夫婦関係をここで終わらせたくない」など、配偶者が婚外恋愛を許す選択をすることで離婚に至らないケースがあります。
ただし許した後も信頼関係の回復には長い時間がかかるため、同じ過ちを繰り返さないための誠実な行動を示し続けることが重要です。
離婚後の孤独が怖いから
「離婚後に一人になることへの恐怖」から離婚しないというケースもあります。
特に婚姻期間が長い場合や、配偶者への依存度が高い場合は、婚外恋愛が発覚しても「離婚後の生活が想像できない」「一人になることが怖い」という気持ちから離婚を踏みとどまるケースがあります。
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婚外恋愛で離婚になった場合の法的なリスク
婚外恋愛が原因で離婚になった場合、様々な法的なリスクが生じます。
事前に把握しておくことで、最悪の事態に備えることができます。
慰謝料を請求されるリスク
婚外恋愛が原因で離婚になった場合、配偶者から慰謝料を請求されるリスクがあります。
不貞行為による慰謝料の相場は50万円〜300万円程度ですが、離婚に至った場合はさらに高額になるケースもあります。
慰謝料の金額は以下のような要素によって変動します。
- 不貞行為の期間や回数
- 婚姻期間の長さ
- 子どもの有無
- 離婚に至ったかどうか
- 不貞行為の悪質性
また、婚外恋愛の相手も不法行為の共同行為者として、相手の配偶者から慰謝料を請求されるリスクがあります。
いわゆるダブル不倫の場合、双方の配偶者からそれぞれ慰謝料を請求されるリスクがあるため、経済的なダメージが非常に大きくなるケースもあります。
慰謝料についてもっと詳しく知りたい人は「セカンドパートナーは裁判沙汰？法律的には？慰謝料請求できますか？」をご覧ください。
財産分与の問題
離婚に際しては、婚姻中に築いた財産を分与する必要があります。
預貯金・不動産・退職金・有価証券など、婚姻期間が長ければ長いほど共有財産が多くなり、財産分与の問題が複雑になります。
特に自宅の扱いや住宅ローンの残債など、解決に時間がかかる問題が絡むケースも多く、離婚の手続きが長期化する原因になります。
婚外恋愛が原因の離婚では、有責配偶者側が財産分与において不利な条件を飲まざるを得ないケースもあるため注意が必要です。
親権・養育費の問題
子どもがいる場合、離婚に際して親権・養育費・面会交流などの問題を解決する必要があります。
婚外恋愛が原因の離婚では、有責配偶者側が親権争いにおいて不利になるケースがあります。
また養育費の支払い義務は子どもが成人するまで続くため、離婚後の生活における長期的な経済的負担となります。
子どもへの精神的な影響も大きく、婚外恋愛が原因で離婚に至った場合の子どもへの影響は、親権・養育費の問題とともに深刻に受け止める必要があります。
有責配偶者からの離婚請求は認められにくい
婚外恋愛をしていた側が「有責配偶者」とみなされる場合、自分から離婚を請求しても裁判所に認められにくいという法的なリスクがあります。
日本の法律では、婚姻関係の破綻について責任がある有責配偶者からの離婚請求は原則として認められにくいとされています。
最高裁判所の判例では、有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、別居期間が相当長期間に及んでいること、未成熟の子どもがいないこと、離婚によって相手方が精神的・経済的に苛酷な状況に置かれないことなどの条件が必要とされています。
これらの条件を満たさない限り、婚外恋愛をしていた側から一方的に離婚を求めることは非常に難しいのが現実です。
婚外恋愛の相手への慰謝料請求リスク
配偶者は婚外恋愛の相手に対しても慰謝料を請求できます。
「相手が既婚者だと知りながら肉体関係を持った」場合、婚外恋愛の相手も不法行為の共同行為者として慰謝料請求の対象になります。
婚外恋愛の相手が慰謝料を請求されることで、相手との関係がトラブルに発展するケースも少なくありません。
離婚後の生活設計への影響
婚外恋愛が原因で離婚になった場合、離婚後の生活設計に大きな影響が出るリスクがあります。
慰謝料の支払い、財産分与、養育費の負担が重なることで、離婚後の経済的な状況が大きく変わる可能性があります。
特に40代・50代での離婚は、老後の資金計画にも影響を与えるため、離婚後の生活設計を早めに考えておくことが重要です。
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