「セカンドパートナー」という言葉を耳にする機会が増えましたが、この概念はどこから来たのでしょうか？海外発祥なのか、日本で生まれた言葉なのか、気になっている方もいるかもしれません。
また、セカンドパートナーという関係に何か制度やルールがあるのか、法的にどのような扱いになるのかといった疑問を持つ方も多いでしょう。
本記事では、既婚者専用マッチングアプリ専門家として活動する私・佐伯亮介が、セカンドパートナーの起源や歴史、制度やルールの有無についてわかりやすく解説します。
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目次
セカンドパートナーは海外発祥？いつからある言葉？
結論から言うと、「セカンドパートナー」は日本で生まれた和製英語です。
※「セカンドパートナーとは？意味・定義は？どんな関係性ですか？超わかりやすく解説」もぜひ参考にしてください。
英語の「second」と「partner」を組み合わせた言葉ですが、海外で同じ意味で使われている表現ではありません。
英語圏で「second partner」と言っても、日本で言うセカンドパートナーの意味では通じない可能性が高いです。
海外には、複数のパートナーと関係を持つ概念として「ポリアモリー（Polyamory）」や「オープンリレーションシップ（Open Relationship）」といった言葉がありますが、これらは関係者全員の合意のもとに成り立つ関係であり、配偶者に内緒で持つことが多いセカンドパートナーとは性質が異なります。
※ポリアモリーについて詳しく知りたい人は「ポリアモリーとセカンドパートナーの違い・それぞれのメリット・デメリットを解説！」をご覧ください。
いつ頃から使われるようになったのか
セカンドパートナーという言葉が日本で生まれたのは2018年と言われています。
誰が最初に使い始めたのかは定かではありませんが、SNSやインターネット上で徐々に使われるようになり、メディアで取り上げられる機会が増えたことで、一般的に認知されるようになりました。
特に、2024年頃からは既婚者専用マッチングアプリの普及とともに、この言葉が大きく広まった側面があります。
既婚者専用マッチングアプリを利用する人々の間で、「不倫」や「浮気」とは異なるニュアンスを持つ言葉として使われるようになりました。
※「セカンドパートナーは浮気・不倫ですか？法的視点からわかりやすく解説」もぜひ参考にしてください。
なぜ「セカンドパートナー」という言葉が生まれたのか
セカンドパートナーという言葉が生まれた背景には、既存の言葉では表現しきれない関係性を表す必要があったと考えられます。
「不倫」「浮気」という言葉には、否定的なニュアンスが強く含まれています。また、肉体関係を前提としたイメージも強いです。
一方で、セカンドパートナーという言葉は、精神的なつながりを重視し、肉体関係を持たないプラトニックな関係を表現するために使われることが多いです。
「不倫」「浮気」とは異なる関係性を示す言葉として、新たに生まれたと言えます。
ただし、セカンドパートナーという言葉の定義や解釈は人によってさまざまな部分があります。
プラトニックな関係のみを指す人もいれば、肉体関係を含む関係も含めて使う人もいます。
※「セカンドパートナーはプラトニックが必須？体の関係・肉体関係ありはNG？」もぜひ参考にしてください。
配偶者に公認されている関係を指す人もいれば、完全に秘密の関係を指す人もいます。
こうした曖昧さがあるため、セカンドパートナーという言葉を使う際は、自分がどのような関係を想定しているのかを明確にしておくことが大切です。
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セカンドパートナーが広まった背景・社会的な要因
なぜ「セカンドパートナー」という概念がこれほど多くの人に受け入れられるようになったのでしょうか。
ここでは、セカンドパートナーが広まった社会的な背景について解説します。
結婚生活の長期化
日本人の平均寿命は延び続けており、結婚生活も長期化しています。
かつては「人生50年」と言われた時代もありましたが、現在では80年、90年と生きることが珍しくありません。
20代や30代で結婚した場合、50年以上を同じパートナーと過ごすことになります。
長い結婚生活の中で、関係がマンネリ化したり、配偶者との間に距離を感じたりすることは自然なことかもしれません。
セカンドパートナーは、そうした長い結婚生活の中で生じる精神的な欲求を満たす存在として、注目されるようになったと考えられます。
共働き世帯の増加
共働き世帯が増加したことも、セカンドパートナーが広まった背景の一つです。
夫婦ともに仕事を持ち、それぞれが社会とのつながりを維持しています。
職場や仕事関係の人間関係の中で、配偶者以外の異性と接する機会も増えています。
また、共働きで忙しい日々を送る中で、配偶者と向き合う時間が減り、すれ違いが生じやすくなっている側面もあります。
そうした中で、自分を理解してくれる存在、心の支えになる存在を配偶者以外に求める人が増えているのかもしれません。
SNS・マッチングアプリの普及
SNSやマッチングアプリの普及は、セカンドパートナーが広まる大きなきっかけになりました。
※「既婚者でセカンドパートナーがいる人の割合は6.2%！きっかけランキング・認知度は？」もぜひ参考にしてください。
以前は、配偶者以外のパートナーを見つけることは容易ではありませんでした。
職場や趣味の場で出会うにしても、リスクが高く、相手が同じ目的を持っているかどうかもわかりません。
※「セカンドパートナーを職場で見つけるべきでない5つの理由とリスク」もぜひ参考にしてください。
しかし、既婚者専用マッチングアプリの登場により、同じ目的を持った人同士が出会いやすくなりました。
お互いに既婚者であることを前提にした出会いの場ができたことで、セカンドパートナーを探す人が増えたと考えられます。
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「不倫」「浮気」への抵抗感
「不倫」「浮気」という言葉には、強い否定的なニュアンスがあります。
社会的にも批判されやすく、当事者自身も罪悪感を抱きやすい言葉です。
一方で、「セカンドパートナー」という言葉は、プラトニックな関係を連想させ、「不倫」「浮気」よりも軽いイメージを与えます。
精神的なつながりを重視する関係として捉えることで、罪悪感を和らげる効果があるのかもしれません。
こうした言葉のニュアンスの違いが、セカンドパートナーという概念が受け入れられやすくなった一因と考えられます。
個人の幸福を重視する価値観の変化
現代社会では、「我慢して結婚生活を続ける」という価値観よりも、「自分自身の幸福を追求する」という価値観が広まっています。
かつては、配偶者との関係に不満があっても、世間体や子どものために我慢することが当たり前とされていました。
しかし、現在では「自分が幸せでなければ意味がない」「我慢し続けることが正しいわけではない」という考え方が広がっています。
こうした価値観の変化が、セカンドパートナーという選択肢を許容する風潮につながっている面があるかもしれません。
メディアでの露出増加
テレビ番組、雑誌、ウェブメディアなどで、セカンドパートナーが取り上げられる機会が増えたことも、認知度向上に貢献しています。
「こんな関係があるんだ」「自分だけではないんだ」と知ることで、セカンドパートナーに興味を持つ人が増えたと考えられます。
メディアで取り上げられることで、セカンドパートナーという概念が社会的に認知されるようになりました。
セカンドパートナーが広まった背景には、上記のようなさまざまな社会的要因があります。
しかし、広まっているからといって、リスクがないわけではありません。
社会的に認知されつつあるとはいえ、法的なリスクや配偶者にバレるリスクは依然として存在します。
セカンドパートナーという関係を持つかどうかは、こうした背景を理解した上で、自分自身で慎重に判断する必要があります。
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セカンドパートナーの制度・ルールは存在する？
結論から言うと、セカンドパートナーに関する公的な制度は日本に存在しません。
婚姻関係には法律上の制度があり、事実婚やパートナーシップ制度など、さまざまな関係性を認める仕組みが整備されつつあります。
しかし、セカンドパートナーという関係を公的に認める制度は存在しません。
セカンドパートナーはあくまで個人間の私的な関係であり、法律上の保護や権利は一切ありません。
法律上の定義もない
セカンドパートナーという言葉には、法律上の定義もありません。
前述の通り、セカンドパートナーは2018年に日本で生まれた造語であり、法律用語ではありません。
そのため、法律の条文にセカンドパートナーという言葉が登場することはなく、法的な扱いが明確に定められているわけでもありません。
セカンドパートナーとの関係が法的にどう評価されるかは、その関係の実態（肉体関係の有無、交際の頻度や内容など）に基づいて個別に判断されることになります。
セカンドパートナーでも不貞行為になる可能性はある
セカンドパートナーという言葉は「プラトニックな関係」を前提としていることが多いですが、法的には注意が必要です。
日本の民法では、配偶者以外の者と性的関係を持つことは「不貞行為」として、離婚事由や慰謝料請求の対象になります。
※「セカンドパートナーは裁判沙汰？法律的には？慰謝料請求できますか？」もぜひ参考にしてください。
セカンドパートナーと呼んでいても、肉体関係があれば不貞行為に該当します。
また、肉体関係がない場合でも、親密な交際が婚姻関係を破綻させる原因になったと判断されれば、慰謝料請求の対象になる可能性があります。
「セカンドパートナーだから不倫ではない」「プラトニックだから問題ない」という考えは、法的には通用しない場合があることを理解しておいてください。
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海外にセカンドパートナーの制度はある？
海外においても、セカンドパートナーを公的に認める制度は一般的ではありません。
ただし、一部の国や地域では、複数のパートナーとの関係を認める動きがあります。
ポリアモリーに関する動き
アメリカの一部の都市（マサチューセッツ州サマービルなど）では、ポリアモリーの関係にある人々に対して、家庭内パートナーシップの権利を認める条例が制定されています。
2020年6月、サマービルは米国で初めて、「ポリアモリー」の人々に「事実婚の権利」を認めた自治体になった。それにより、彼らはパートナーの勤め先の福利厚生を享受したり、病院へ見舞いに行ったりできるようになった。
引用：COURRiER
ただし、これは関係者全員の合意がある場合に限られ、配偶者に内緒の関係を認めるものではありません。
一夫多妻制のある国
一部の国では、宗教的・文化的な背景から一夫多妻制が認められています。
例えば、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、エジプト、インドネシア、マレーシアなど、イスラム教を信仰する国々では、男性が最大4人までの妻を持つことが法律上認められている場合があります。
ただし、すべての妻を平等に扱うことが条件とされており、経済的な負担も大きいため、実際に複数の妻を持つ人は限られています。
しかし、これは婚姻制度の一形態であり、セカンドパートナーとは性質が異なります。
いずれにしても、配偶者に内緒で持つセカンドパートナーを公的に認める制度は、世界的に見ても存在しないと言えます。
セカンドパートナー間のルールは当事者同士で決めるもの
上記の通り、セカンドパートナーに関する公的な制度やルールは存在しませんが、セカンドパートナー同士で独自のルールを設けている人たちはいます。
たとえば、以下のようなルールを設けているケースがあります。
- お互いの家庭には干渉しない
- 連絡する時間帯を決めておく
- 会う頻度を決めておく
- 肉体関係は持たない
- 配偶者にバレそうになったら関係を終わらせる
- 相手の配偶者について詮索しない
こうしたルールは、あくまで当事者同士の約束であり、法的な拘束力はありません。
しかし、お互いの認識を合わせておくことで、トラブルを防ぎ、関係を長続きさせることにつながります。
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セカンドパートナーには公的な制度もルールもないということは、すべてが自己責任であるということを意味します。
関係が発覚した場合の対応、配偶者との関係の悪化、法的なリスクなどはすべて、自分自身で引き受けなければなりません。
「制度がないから何をしてもいい」ということではなく、「制度がないからこそ慎重に判断する必要がある」と理解してください。
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